答えは2008年です。リーマンショック後につけた最安値6994円を底値として、以降さまざまな紆余曲折はありながらも、振り返れば17年もの間、上昇し続けてきたことになります。この記事をお読みのあなたがお勤めの企業、あるいは取引先企業の株価も、当時に比べ ...

昭和のモーレツ社員のごとき働きぶりを志向する「永守イズム」に異を唱え、時代に合わせた経営への転換を模索した関氏だったが、逆に永守氏の逆鱗に触れ、辞任に追い込まれたとみるのが妥当だろう。

「日本電産創業以来50年余りの経営者生活において、最大最悪の大失敗は君を私が創業した日本電産の社長として採用し、信じ切って任せてCEOに任命したことである。悔やんでも悔やみきれない毎日である」 ...

2016年にファッションデザイナーのNIGO（本名・長尾智明）氏が創業し、会社と同じ名前を冠した1ブランドを展開する。国内に直営店が8店、25年1月期の売上高は112億円。会社の経営規模はまだ小さいが、アパレル業界や市場関係者の間では上場を有力視され ...

高市内閣は「責任ある積極財政」のスローガンのもと18兆3034億円の巨額の補正予算（2025年度）案を閣議決定した。防衛省の補正予算は8472億円と巨額なものになった。政府は防衛費などの関連予算を27年度にGDP比で2… ...

【快 走】化粧品『ユンス』は定期購入客拡大続く。美容家電『ブライト』も新商品のドライヤー軸に数量増。今期投入ヘアケアは小売店に配荷進み、後半にかけ加勢。上期積極投資の宣伝費を吸収し、大幅営業増益。

日経平均株価は2025年初めから10月末にかけて31.4％上昇し5万2411円をつけた。勢いそのままに上昇を遂げれば、26年にも7万円（5.24万円から34％上昇）に到達する。ただし、さすがにその可能性は低いと言わざるをえ… ...

高市早苗政権が重用した経済アドバイザーらが「財政出動に積極的なリフレ派」（以下『財政リフレ派』と略称）と称されている。過去、四半世紀ほどの金融政策論議をウォッチしてきた筆者にとって、かなり違和感を覚える名称である。

「いや、自分は“食べるため”に働いてなどいない、もっと高邁な理想を抱いて働いている」という人もいるだろう。しかし、そういう人でも、もし無人島に流されたりすれば、まず水と食料の確保のために働かざるをえない。「衣食足りて礼節を知る」だし、極度に飢えれば、 ...

広東省深圳市に本社を置く万科は、かつては中国の大手デベロッパーの中で財務状況が相対的に健全な1社として知られていた。だが、21年後半から始まった不動産不況が悪化の一途をたどるなか、同社でも23年10月末に信用不安が表面化した。

トランプ関税の導入で急上昇が心配されたインフレ率（コアCPI〈消費者物価指数〉伸び率）は、2025年9月時点で前年比3.0％増と、政権発足時（1月）の同3.3％増からむしろやや減速している。米企業は自社製品の市場シェア維持を優先して価格転嫁を控え、関 ...